中国スパイの求人サイト募集、日本でも拡大の恐れ　政府にダミー企業特定・公表を求める声

米英豪、カナダ、ニュージーランドの5カ国で構成される情報機関「ファイブアイズ」が今月3日に公表した報告によると、中国の軍事情報機関が求人サイトを悪用してスパイを募る手口が明らかになった。この手口では、日本でも利用者数の多いオンライン求人サービスや決済手段が悪用されており、中国はインド太平洋地域に展開する米国の同盟国・同志国の機密情報を収集している。日本も標的の一つであるとみられ、インテリジェンス（情報活動）に詳しい日大の小谷賢教授（国際政治学）は、今後「日本でも求人が増える可能性が考えられる」と警鐘を鳴らしている。

ファイブアイズの発表によると、悪用されたオンラインサービスには、求人検索エンジン「Indeed（インディード）」やビジネス特化型SNS「LinkedIn（リンクトイン）」、決済・送金サービス「PayPal（ペイパル）」が含まれている。これらのプラットフォームは日本でも広く利用されており、スパイ活動の温床となるリスクが指摘されている。

中国の軍事情報機関の職員らは、中国国外に拠点を置く人材紹介会社やコンサルティング会社を装ったダミー企業の写真を使って、機密情報を取り扱う資格を持つ政府や軍の関係者に接近。インド太平洋地域の安全保障に関する報告書を作成するよう依頼し、一件あたり数万円から数百万円の報酬を支払っているとされている。

こうした手口について、小谷氏は産経新聞の取材に対し、「従来は特定の個人を対象としていた活動が、ネット上で不特定多数に対して行われるようになり、さらには国家機関の関係者を直接ターゲットにしている点が特徴だ」と指摘する。日本でも「先端技術企業の技術者らが中国側に高額で雇われ、技術を吸い上げられる事案は既に確認されている」と述べ、今後は「防衛省・自衛隊や内閣情報調査室、公安調査庁などの途中退職者を標的とした求人が増える可能性が考えられる」と警告する。

機密情報の流出を防ぐため、小谷氏は「政府としては中国系のダミー会社を特定し、その名称を公表するなどの措置が必要になるのではないか」と提言している。