ナフサ供給不安、緩和傾向も地方に根強い懸念　政府対策進む

ホルムズ海峡では19日（日本時間）、航行回復に向けた動きが出始めた。日本国内でもナフサ由来製品の供給不安が解消に向かいつつある。政府による流通促進策や中東以外からの代替調達の進展が功を奏しているとみられる。ただ、地方を中心に不安の声は根強く、完全な混乱の収束には時間を要しそうだ。

関係省庁が11日に示した資料などによると、ナフサ由来製品を巡る相談件数や流通の目詰まりの解消を求める供給要請件数は、5月以降は減少傾向にある。

政府はナフサ必要量確保を繰り返し訴え、地方機関と連携して目詰まりの解消に当たってきた。経済産業省によると、これまで受けたナフサ由来製品関連の供給要請は10日現在で1267件となり、このうち526件を解決したという。

特に混乱が大きかった塗料やシンナーに関する相談は6月1～7日に20件で、2週間前から半数以上減った。政府が原料の供給を増やしているほか、工務店などがメーカーから直接購入できる仕組みの導入を表明したことも不安解消を後押しした。

また、石油化学工業協会はプラスチックの原料「エチレン」の生産設備の5月稼働率（速報値）が、過去最低だった前月から増加に転じたと発表した。原料ナフサを代替調達で一定量確保できたためといい、ホルムズ海峡の正常化で調達量が回復すれば、さらなる稼働率の上昇が期待される。

4月から一部製品の新規受注を停止・制限していた住宅設備大手TOTOもナフサ由来の原材料の調達見通しが立ったとして9日に受注を全面再開した。ただ、農林水産省が地方機関とともに一部業種への能動的な調査を強化したところ、相談件数は顕著に増えたという。

経産省幹部は「（対策の効果が）津々浦々まで行き渡るには結構時間がかかりそうだ」と語った。（福田涼太郎）