人口1万人以下の街で外国人住民が13倍超急増！東洋経済ランキングTOP100×3

日本国内の在留外国人数が過去最多を更新し、この3年間で約100万人も急増したことが明らかになった。特に人口1万人以下の小規模自治体では、外国人の流入が顕著で、首位の街では実に13倍以上の増加を記録。東洋経済オンラインが独自に集計したランキングTOP100×3から、急変する地方の実態が見えてくる。

リゾート地や国際学校の開校、さらには半導体関連の大型投資が地方都市への外国人流入を加速させている。例えば、観光客の増加に伴い宿泊業やサービス業で働く外国人が急増するエリアもあれば、工場の新設によって技能実習生や高度人材が集まる地域も目立つ。

ランキングは全自治体を対象に、直近3年間の外国人住民増加率を算出。人口1万人未満の市町村では、増加率トップが13倍超となる一方、人口規模が大きい都市でも5倍を超えるケースがあるなど、全国的な広がりが確認された。特に北海道や東北のリゾート地、九州の半導体関連集積地での伸びが際立つ。

こうした急増の背景には、人手不足を補うための外国人労働者の受け入れ拡大や、地方創生を目指す自治体の積極的な誘致策がある。また、円安の影響で外国人観光客が増え、それに伴う雇用創出も一因とみられる。専門家は、今後もこの傾向は続き、地方経済の活性化につながる可能性があると指摘する。

一方で、生活インフラや教育、医療などの受け入れ態勢が追いついていない自治体も多く、多文化共生の課題も浮き彫りに。ランキング上位の街では、住民同士の交流促進や行政のサポート強化が急務となっている。東洋経済の調査は、外国人急増が地域に与える影響の大きさを改めて示す結果となった。