共産山添氏、参院選「比例中心」主張 合区解消に憲法改正反対

共産党の山添拓政策委員長は29日の記者会見で、総務省が2025年国勢調査の速報値を基に衆院選の「一票の格差」を最大2・274倍と試算したことについて、小選挙区制度を「維持するのは限界」と述べ、比例代表中心の選挙制度への転換を訴えた。参院選の「合区」に関しても「特定の都道府県に対して不公平を強いる。解消は必要だ」と強調したが、憲法改正による対応には反対した。

自民党は参院選の隣接県を一つの選挙区にする「合区」を解消する方法に関し、憲法を改正して人口以外の要素を規定するなどの方法を提起している。

これに対し、山添氏は会見で「合区解消のための憲法改正は筋が違う。最高裁が求めるのは、投票価値の平等だ。都道府県単位で代表を出すのは憲法上の要請ではない」と述べ、参院の選挙制度も比例代表を中心とすべきと主張した。

制度見直しの論点として①投票価値の平等②民意の正確な反映③定数削減しない─の3点を挙げ、「必然的に比例代表が合理的な制度だ」と重ねて強調した。

衆院小選挙区制度に関しても「一票の格差は宿命的に生まれる。大都市への人口集中が続けば、格差は拡大し、5年の国勢調査のたびに、区割りを見直すことになる」と述べ、「比例を中心とした制度に変えていく契機にするべきだ」と語った。（奥原慎平）