兵庫県、338億円の地方債処理が地財法抵触の恐れ 起債許可団体に転落へ

兵庫県は13日、過去に用地取得のために発行した地方債490億円のうち、338億円について、地方財政法違反に抵触する可能性がある処理をしていたと発表した。県は「違法性を認識していなかった。今後再発防止策の検討と実施に努める」としている。

問題となっているのは公共事業に必要な用地を取得するための「公共用地先行取得等事業債（用先債）」。県によると、平成12年に490億円分を発行し、10年後の償還満期では売却収入がなかったため、全額借り換えた。2度目の償還満期を迎えた令和2年には売却収入338億円があったにもかかわらず、県は売却収入を含む490億円全額を再び借り換えたという。

財政悪化に伴い、8月に県債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落する見通しとなっており、これを見据えて財政状況を点検していた今年6月下旬に発覚、総務省からは違法な起債の可能性があると指摘を受けた。今後の財政試算を修正したところ、県の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は最大0.8％悪化する見通しとなった。