内密出産巡る動き加速…骨太方針に明記、自治体で協議本格化

周囲に妊娠を知られたくない女性が医療機関のみに身元を明かして出産する「内密出産」をめぐる動きが、政府や自治体で加速している。大阪府泉佐野市は27日、内密出産と赤ちゃんポストの実施を目指し、府との間でトップ同士が協議する初の会合を開いた。併せて政府がこのほどまとめた経済財政運営の指針「骨太の方針」には、内密出産への事実上の支援が盛り込まれ、こども家庭庁を中心に関連施策の検討が進む見通しとなった。

同市の受け入れ先である「いのちの電話相談室こうのとりのゆりかご」を運営する医療法人「聖母の騎士会」の熊本哲也理事長は会合後、取材に応じ「少しでも『まし』な選択を女性に提供したい」と述べ、内密出産を導入する意義を強調した。同法人は泉佐野市からの委託を受け、既に相談業務を開始している。

泉佐野市の千代松大耕市長は会見で「行政として責任を持って対応する体制を整えたい」と述べ、京都府内の医療機関との連携を視野に入れていることを明らかにした。また、府の吉村洋文知事は「全国的なルール作りが必要だ」として、国に対して早期のガイドライン策定を求める考えを示した。

一方、政府が6月に閣議決定した骨太方針は、項目として「困難な状況にある妊産婦の支援」の推進を明記した。自民党の複数の議員によると、この表現は内密出産を念頭に政府・与党間で調整されたものだという。政府は内密出産について「推奨するものではない」との立場を取るため、直接的な文言は避けた。

こども家庭庁は今後、有識者会議を設置し、医療現場の負担軽減や女性への心理的ケアの在り方など具体的な施策の検討に入る方針だ。また、泉佐野市の取り組みをモデルケースとして、自治体ごとの課題整理を進める考えで、全国的な広がりが期待されている。