大商副会頭、粉飾決算の全東信破産で「審査体制を反省」

大阪商工会議所は17日、定例記者会見を開いた。東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は、破産手続きに入ったクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）が約20年前から粉飾決算の疑いがあることについて発言した。

東副会頭は「審査体制の観点で、数多くの金融機関がそういう状況に立ち至っているということは、本当に反省しなければいけない」と述べた。

破産申立書によると、63の金融機関が債権者となっており、債権総額は約1130億円に上る。

りそなホールディングス傘下の関西みらい銀行（大阪市）は21億円、みなと銀行（神戸市）は10億円を融資していた。

鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は全体像を把握できていないとして具体的な言及を控えた。大阪商工会議所には大阪市内の飲食店や小売店から約10件の相談が寄せられているという。