改憲先行テーマに合区解消 高市首相が示す現実路線 参院野党連携が焦点

高市早苗首相（自民党総裁）が産経新聞の単独インタビューで、憲法改正の議論について参院選「合区」解消と緊急事態条項を先行させる考えを示したのは、早期の改憲実現を目指せる「現実的」なテーマだとみたからだ。特に参院では与党の議席が改憲の国会発議に必要な「3分の2以上」に遠く及ばず、参院での野党との連携の可否が焦点となる。

首相はインタビューで、ゆっくりと理解を求めるような口調で「全てのテーマ（の議論）を同じ速さで進めなければならないといった安易な考えは持っていない」と明言した。その上で「現実問題としてとても急ぐのは、再来年が参院選の年なので合区解消だ」と踏み込んだ。

参院選で与党議席を回復させた後に発議を目指すのではなく、参院選前の来年にも発議と国民投票を実施したいという意思表示に受け取れる。

今国会で、衆院憲法審査会では緊急事態条項、参院憲法審では合区解消に議論の焦点が集約されつつある。その中で、首相が合区解消を挙げた背景には、与党が圧倒的多数の衆院と異なり、与党過半数割れの参院の現実がある。与党会派は「3分の2」（166議席）には46議席も足りず、野党との連携が絶対条件だ。

自民は参院野党との連携を探る。4月中旬、参院自民幹部は参院で25議席を有する国民民主党幹部に、参院で連携できるのは「合区解消しかない」と協力を求めた。後日の21日、国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で「国民の理解を比較的得やすい分野で、しかも与野党がそろって賛同し得るのではないか」と合区解消にかじを切った。

4月15、22両日の参院憲法審で、立憲民主党は合区解消のために改憲は不要との立場を示し、公明党は都道府県単位ではなくブロック制の選挙区への移行を提唱したが、合区解消の必要性自体は認めた。