政投銀の地域限定社債「地域共創ボンド」発行 自治体が買い手となり地元企業を支援

日本政策投資銀行（政投銀）が北海道、東海、九州での投融資に使う資金を集めるため、それぞれの地域を対象にした新たな社債「地域共創ボンド」を発行することが6日、分かった。購入できるのは地元の自治体や企業などに限られる。金利上昇局面で自治体の公金運用が課題となる中、地域の中でお金が循環し、経済成長につながる運用方法として期待を集めそうだ。

集めた資金は、脱炭素や防災といった分野で地域の発展に貢献する企業への融資などに活用する。金融機関が投資家と資金の投下先をともに特定の地域に限定した社債を発行するのは珍しく、政投銀は今後、他地域への拡大も検討する。

21日に総額50億円分を発行する。愛知県春日井市や長崎県大村市といった自治体や企業など、約10の投資家が既に購入を決めた。

政投銀は、環境に配慮したリース事業を手がける中道リース（札幌市）や、電気自動車（EV）バスを運行する西日本鉄道（福岡市）など、10件程度への投融資に充てる。

地域に根ざした資金循環の仕組みとして、自治体の公金運用の新たな選択肢になることが期待される。政投銀の取り組みは、地域経済の持続的な成長を金融面から支えるモデルケースとして注目を集めそうだ。