斎藤元彦・兵庫知事の給与減額案、4度目の継続審議 自民が賛成方針転換

斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県幹部（故人）の私的な情報漏洩問題で、知事が管理責任を取るとして県議会に提出した自身の給与減額案は11日、4度目の継続審議となった。告発文書を巡る一連の問題で斎藤氏自身が認めた責任の内容や範囲が、追及する議員らが求めるものと大きく異なっているためで、決着は見通せない。

昨年6月の減額案提出から約1年が経過した。県議会主要会派は、問題の幕引きを懸念して採決を避けてきた。今回、最大会派の自民党は、情報漏洩で地方公務員法違反罪に問われた斎藤氏が今年3月に不起訴となったことを踏まえ、給与減額案への賛成方針を固めていた。

自民は今月2日、斎藤氏に方針を伝えるとともに「情報漏洩問題に関して県民への説明責任を誠実かつ丁寧に果たすこと」などと申し入れていた。

ところが、斎藤氏が8日の本会議一般質問で、疑惑告発文書について「公益通報上保護される3号通報（外部公益通報）ではないと考えている」と答弁したことで事態は一変。この答弁は、告発者探しや懲罰的処分が違法ではないとの見解を示すもので、自民の一部議員が強く反発。同党は継続審議へ方針転換した。

第3会派の公明党も継続審議を主張。第2会派の維新の会と躍動の会は賛成、立憲民主党系の「ひょうご県民連合」と共産党は反対していた。

11日の本会議（欠席1）では、継続審議に賛成47、反対32、棄権1で4度目の継続審議が決定した。

閉会後、斎藤氏は「適切に議決いただけるよう引き続き努力を重ねる」と記者団に述べた。

一方、自民の北口寛人幹事長は「文書問題全体の解明なくして知事は責任を取りようがない。（給与減額案の）取り下げや否決も検討せざるを得ない」などと語った。

公明の谷井勲幹事長は「不起訴になったことと、県民や議会に対する説明責任は違う。納得する説明がなされない限り、賛成することもないし、否決するつもりもない」とした。

維新の斉藤真大幹事長は「この話を（来春の）県議選までずっと引っ張るのはいかがなものか」と疑問を呈した。

告発者の私的情報漏洩問題を巡り、県の第三者委員会は昨年5月、斎藤氏の側近だった元総務部長が告発者調査で確認した元県幹部（故人）の私的情報を漏洩したと認定。斎藤氏が指示した可能性を指摘した。斎藤氏は関与を否定する一方、同6月に自身の給与減額幅を3カ月間、現行の30％から50％に引き上げる条例改正案を提出していた。