日本政策投資銀行、「リスクファイナンス」国際規格取得　災害や感染症被害低減へ

日本政策投資銀行は16日、災害や感染症、サイバー攻撃、サプライチェーン（供給網）分断などあらゆるリスクの被害低減を目的とした投融資「リスクファイナンス」の国際規格を取得したと明らかにした。

この規格は、国や地方自治体、民間企業が危機時に復旧復興の総費用を抑えるための資金供給の枠組みを国際的に広げる狙いがある。

日本が金融に関わる国際標準化機構（ISO）規格を持つのは初めて。政投銀が規格開発を始めた2021年当初は防災分野を中心に想定していたが、新型コロナウイルス禍への対応や経済安全保障の強化といった国際情勢の変化を受け対象を広げた。

中東情勢の混乱により原油の価格が上昇し、石油由来製品の調達難も起きている。こうした危機への備えとして、備蓄や供給網の分散には費用がかかる。

一方で、「事前に投資すれば事後の対応コストが低くなる」（政投銀の蛭間芳樹設備投資研究所主任研究員）との指摘もあり、リスクファイナンスの重要性が増している。