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日本航空が、国の「空飛ぶクルマ」研究プロジェクトで補助金を不正に受給していたことが30日、関係者への取材で明らかになった。社員が研究に従事した時間を実際よりも多く申請しており、同社は2億円以上を返還する方針だ。
不正が行われたのは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」。労働力不足や物流量増加に対応する次世代の交通手段を研究する国家事業である。
2022年度以降、複数の社員が日航での通常業務時間についても、同プロジェクトの研究をしていたと虚偽の報告を繰り返していた。実際には研究以外の作業が大半だったとみられる。
日航では今年に入って内部調査で不正が発覚し、外部の弁護士も加えて詳しい経緯を調べている。再発防止策の策定も急ぐ。
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