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日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を1.0%程度で維持することを賛成多数で決めた。6月の前回会合で決めた利上げや、熊本県で起きた地震が経済に与える影響を見極める必要があると判断したもようだ。
日銀はあわせて、今後3年間の経済・物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表した。
この中で、人工知能(AI)関連の需要が旺盛なことなどを背景に、今年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを4月時点の前年度比0.5%から0.6%に上方修正した。
植田和男総裁は同日午後に記者会見を開き、決定内容について説明する。中東情勢を受けた原油価格の動向が物価に与える影響や、今後の利上げの考え方などについて、どう語るかが注目される。
日銀は、熊本地震の影響や中東情勢を踏まえた原油価格の動向を注視しながら、今後の追加利上げの時期を慎重に判断する構えだ。