建設資材・人件費高騰が影響か　令和7年の奈良の新設法人、3年ぶりに1000社割り込む

東京商工リサーチ奈良支店の調査で、令和7年に奈良県内で新設された法人が985社にとどまり、前年から22社減少したことが明らかになった。2年連続の減少で、3年ぶりに1000社を割り込んだ。建設業や卸売業など地域経済を支える産業で新規参入が鈍っており、中長期的な産業競争力に影響を与える可能性がある。

減少した4産業は建設業91社（前年比24.1％減）、卸売業31社（同26.1％減）、不動産業89社（同11.0％減）、情報通信業45社（同21.0％減）だ。建設業ではインボイス制度の影響で個人事業主の新規立ち上げが見送られた可能性があり、建設資材費や人件費の高騰も追い打ちをかけている。卸売業ではネット事業者を介した直接取引の増加という業態変化が影響しているとみられる。

一方、サービス業他は486社（同2.5％増）、製造業78社（同5.4％増）、金融・保険業26社（同36.8％増）など6産業で増加した。特に小売業は95社（同15.8％増）と活況で、消費者と直結する業態が卸売業とは対照的な伸びを示している。

全国の新設法人は15万7011社（同2.0％増）で、統計を開始した平成20年以降で最多を更新。全国的に活況なのに対し、奈良県内は足踏み状態が続いている。

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