放送事業者のガバナンス強化を　自民調査会、悪意あるアクティビスト対応を議論

自民党の情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）は9日、党本部で会合を開き、放送事業者のガバナンスの在り方について金融庁などから意見を聴取した。

会合では、放送事業の公益性を担保した上での経営の持続性や合理化の方策について活発な意見交換が行われた。

調査会は、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）に対する物言う株主（アクティビスト）の影響力行使の事例を踏まえ、放送事業の資本に関するルール整備などを具体的に検討している。

調査会の大岡敏孝事務局長によると、会合では「悪意を持ったアクティビストにつけ入られないよう、ガバナンスを強化すべきだ」との意見が複数の出席者から上がったという。

調査会は今後も議論を継続し、放送事業者の健全な経営と公益性の確保を両立させるための施策をまとめる方針だ。