北朝鮮首相が北京で習主席と会談 「友好条約」65周年目前に戦略的協力強化を強調

北朝鮮の朴泰成（パク・テソン）首相は10日、中国・北京に到着し、習近平国家主席と会談を行った。中国国営新華社通信が伝えたところによると、習氏は会談で「（両国の）戦略的協力を強化し、それぞれの主権と安全を断固として守らなければならない」と述べた。この訪問は11日に迎える「中朝友好協力相互援助条約」締結65周年にあわせたもので、両国が結束を内外に示す狙いがある。

北朝鮮の首相が最高指導者の随行なしで単独訪中するのは、2011年9月以来、約15年ぶりの出来事だ。今年6月には習氏が7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談を実施。朴氏を含む北朝鮮代表団は、12日までの滞在中に記念行事に参加する予定である。

1961年7月11日に調印された同条約は、一方が武力攻撃を受け戦争状態に陥った場合、「他方の締約国は直ちに全力を挙げて軍事、その他の援助を与える」と規定。この文言は、中朝両国が事実上の同盟関係にあることの裏付けとして長く語り継がれてきた。調印当時、中国は冷戦下で米国だけでなくソ連とも緊張関係にあり、北朝鮮との結束を強めることで両超大国に対抗する戦略をとっていた。

しかし2000年代に入ると、核開発を加速する北朝鮮を中国が批判するようになり、中国国内では条約の改正や破棄を求める声が一部で浮上した。それだけに、今回の節目を利用した関係強化の演出は、両国の現在の温度差を反映しているとも言える。

最近では、北朝鮮がロシアへの軍事支援を通じて関係を深める中、習政権は平壌への影響力を維持したい思惑を抱える。条約締結65年というタイミングを最大限に活用し、中朝関係の盤石さを世界に印象づける狙いがあるとみられる。