日銀の利上げ路線に疑問、円安に動じず国内投資促進を優先せよ

日銀は15、16日に開く金融政策決定会合で、病気療養中の植田和男総裁が欠席するにもかかわらず、主要メディアは政策金利を0.25％引き上げ1.0％程度とする見通しを相次いで報じている。金融市場はすでにこの利上げを織り込み済みで、もし想定外の決定があれば大きな混乱が生じるため、日銀は利上げ一択の路線を突き進むとみられる。

0.25％の利上げ幅は小さいように見えても、経済主体に与える影響は甚大だ。家計は変動型住宅ローンの金利上昇という重圧に直面し、収益確保に苦しむ中小・零細事業者にとっては借り入れ負担の増加が深刻な打撃となる。

一方で、メガバンク3行は貸し出し金利の引き上げにより年間約3000億円もの収益増加を見込める。大企業も手元の余剰資金を設備投資や賃上げに回さず、金利上昇で定期預金運用を選ぶ可能性があり、実体経済への資金還流が妨げられる懸念がある。

日銀の政策変更は、最新の経済動向を綿密に分析した上で判断されるべきだ。人工知能（AI）が膨大なデータを瞬時に解析する時代にあって、日銀は依然として東京・日本橋本石町の本店に閉じこもり、早い段階で実質的に結論を固めている。議決のための形式的な会合と化しているなら、その存在意義が問われる。

日銀は円安にうろたえることなく、中小企業や家計への負担を軽減し、国内投資を促進する政策を優先すべきである。金融市場の動向に追随するだけでなく、実体経済のニーズに即した柔軟な対応が求められる。