郵便窓口の平日休業を検討　昼休み導入は4倍に拡大　郵便局数は維持

日本郵便が、曜日などを限って郵便局の窓口を開く「指定日営業」の導入を検討していることが23日分かった。平日も休業日が設けられる可能性がある。厳しい事業環境を踏まえ、人員の配置を見直してコスト削減を進める。地域社会のインフラとして重要な局数は維持する。

窓口に昼休みを導入する局は今後3年間で現状の4倍の1万局に増やし、全国の半数程度に拡大する計画だ。指定日営業に関しては今後、導入に向けて各地の需要を見極めるとみられる。

小池信也社長が取材に明らかにした。郵便局は委託の形で運営する簡易郵便局を含め、全国に約2万4000局ある。

直営の約2万局のうち、日中に1時間だけ窓口を閉じる昼休みを約2400局で設けている。半日営業も5局で実施している。

郵便事業は電子メールやSNSの普及で収益環境が悪化。来年度に手紙などの郵便料金の値上げを検討している。