旧統一教会の解散確定に被害者支援団体は歓迎も警戒維持、教団側は「残念」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を確実とする最高裁決定が23日、明らかになった。この決定を受け、教団による被害を訴えてきた弁護士団体からは歓迎する声が上がる一方、今後の活動への懸念を指摘する意見も見られた。

被害者の支援などに取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会は決定を踏まえ、「最高裁が特別抗告を速やかに棄却したことは歓迎すべき」とのコメントを発表した。会として解散命令を支持する姿勢を明確にした。

その一方で、連絡会は解散が確実となったことで、関連団体の活動が今後さらに本格化することを懸念。その上で「そのような教会の動きを注視していく必要がある」と訴え、警戒を緩めない姿勢を示した。

文化庁は旧統一教会の調査を担当してきた立場から、「国側の主張が認められた。速やかに被害者救済がなされることを期待する」との見解を示した。解散命令を求めた国の主張が司法審査で認められたことに満足感を示した形だ。

一方、すでに清算手続きが始まっている旧統一教会側は、今回の最高裁決定への懸念を表明。清算業務には誠実に対応する姿勢を示しつつ、「教会を失ったことで信徒らが精神的、宗教的負担を強いられている。あまりにも残念だ」と述べ、決定に対する強い不満をにじませた。