AIを「時短ツール」と見る企業の落とし穴　ガートナーが新指標を提唱

ガートナーは、生成AIの活用成果を生産性だけで測る企業と、そうでない企業との間に、数年以内に大きな格差が生まれる可能性があると警鐘を鳴らしている。

ガートナージャパンは2026年4月27日、企業における生成AIの活用に関する見解を発表した。

特に日本企業では、AI導入の成果をコスト削減や時間短縮といった生産性指標で評価する傾向が強い。しかしガートナーは、それだけでは十分ではないと指摘する。

AIが監視や生産性向上のための道具だと従業員に認識されると、自己成長や仕事の充実感を阻害する恐れがあり、若手人材の採用競争で深刻なリスクに直面する可能性があるからだ。

では、人とAIが互いの役割を分担しつつ協働する「AI共生時代」の成熟度を測るためには、生産性以外にどのような指標を組み込むべきか。

ガートナーは、コスト削減や時間短縮では測れない、人を中心とした次の4つの指標を意思決定に組み込むべきだと提唱している。

同社の調査によれば、従業員が日本企業に求める価値は、「組織の成長性や安定性」から「個人の充実感や自己成長」へとシフトしている。企業はAIを使いこなす世代が入社後すぐに能力を発揮できるよう、教育環境とデジタル環境を早急に整える必要がある。

ガートナージャパンの針生恵理氏（ディレクターアナリスト）は「AIを人間の競争相手ではなく、常に隣で協働するバディ（相棒）として位置付けるべきだ。AIが効率化や下準備をサポートし、人間が共感、創造、意志決定といった領域に注力できるよう、AI共生時代の役割分担を明確にすることで、初めて大きなビジネスインパクトが生まれる」と述べる。

針生氏はさらに「AIを『時間短縮ツール』として使い続ける企業と、『人間力を引き出すバディ』として活用する企業の間には、数年以内に大きな格差が生まれるだろう。AI活用をIT施策としてではなく、人材・組織戦略の中核テーマとして位置付けることが求められる」と指摘した。