皇籍離脱と男系男子不足、小泉政権での女性天皇検討、譲位が典範改正の契機に

日本国憲法は皇位継承について「国会の議決した皇室典範」によると定める。これまで皇室典範は皇位継承資格を皇統に属する男系男子に限り、女性皇族は天皇や皇族以外の男性と婚姻した場合、皇族を離れるとしてきた。

戦後、皇室の規模は縮小した。昭和22年、連合国軍総司令部（GHQ）の占領下で旧11宮家に属する51人が皇籍を離脱したためだ。

また、現在、皇位継承順位が第1位（皇嗣）の秋篠宮さまが40年に誕生された後、皇室では女子のご誕生が9人続き、男系男子は41年間生まれなかった。この状況が皇位継承の安定性を揺るがす要因となっている。

小泉政権下では、皇室典範に関する有識者会議が設置され、女性・女系天皇の可能性が検討された。しかし、結論は出ず、議論は先送りされた経緯がある。

その後、譲位問題が浮上し、2017年の特例法成立を経て、2019年に今上天皇が退位された。この譲位が皇室典範改正の契機となり、今後の皇位継承のあり方が改めて問われている。