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共産党の田村智子委員長は18日、党本部で記者団に対し、成立した改正皇室典範について「男系男子に固執し、ジェンダー平等という日本社会に悪い影響を与える」と指摘し、「私たちは今から白紙撤回を求めていく」と明確に述べた。
旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にする改正皇室典範は、17日の参院本会議で賛成多数により可決・成立しており、田村氏の発言はこれに対する強硬な反対姿勢を示したものだ。
田村氏はさらに、「明治憲法での現人神の神話に基づく議論が、なぜ今日の国会で行われなければならないのか。神話の中の天皇の議論を、なぜ今しなければいけないのか。議論のやり直しを求めたい」と述べ、成立した法改正の根本的な見直しを訴えた。
「現人神」という言葉を持ち出した理由について、田村氏は男系男子による皇位継承を念頭に「明治憲法下の天皇制度を絶対のものとしている。日本国憲法の下での議論になっていない」と指摘し、現行憲法との整合性に疑問を呈した。
日本書紀に記された神武天皇の即位から2600年を超えるとされる皇統に関しても、田村氏は「2600年? それって神話でしょ。なんでそんなことが国会の中で議論されているのか」と述べ、歴史的根拠の曖昧さを厳しく批判した。
また、「人間の平等を考えたとき、世襲制の形で天皇を続けていくことは、人間の平等や基本的人権が全ての人に保障されることとも齟齬をきたす」との認識も示し、皇室制度そのものに対する根本的な疑義を表明した。
皇室典範改正案の参院採決を巡っては、立憲民主党など反対した野党会派は5会派に上ったものの、衆参両院の議員数に占める反対者は1割に満たず、田村氏の主張は議会内で少数派にとどまっている。
これに先立ち、田村氏は党創立104周年記念講演会に臨み、「対話」を鍵に党勢低迷からの脱却を目指す考えを示し、支持拡大への新たな戦略を打ち出した。
来年1月の党大会については、「長年の党勢後退に終止符を打ち、前進への歴史的転換を成し遂げて迎えたい。それこそ次の国政選挙に勝利する力であり、来年の統一地方選から反撃を開始する力だ」と強調し、党勢回復への決意を語った。
今年2月の衆院選で、共産党は公示前8議席から4議席へと半減したものの、田村氏は「対話を総選挙で貫いたことで、高市早苗首相への期待は張りぼてのようなものであり、国民の要求に応えられるのは共産党だという確信を深めた」と振り返り、選挙戦略の有効性を主張した。