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国連のハク事務総長副報道官は17日の記者会見で、男系男子の皇位継承を堅持した改正皇室典範に関し、「事務総長はあらゆる分野で女性を力づける包摂的な政策を全ての国が採用するよう促している」と述べた。具体的な評価には踏み込まなかった。
この発言は、日本の皇室典範改正を巡る国際的な関心の高まりを受けたものだ。国連はこれまで各国の女性の権利向上を推進してきた立場から、日本の皇室の在り方について懸念を示す声もある。
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月、皇位継承を男系男子に限った皇室典範の改正を勧告していた。この勧告は日本政府に対する国際的な圧力の一環とみられている。
ハク副報道官は記者団の質問に対し、日本の皇室典範改正そのものについての評価は避けつつ、あくまで一般的な政策の重要性を強調する形となった。具体的な影響や今後の対応については言及を控えた。
日本政府は今回の改正により皇位継承の安定性を確保すると説明しているが、女性の皇位継承権を認めるべきだとする意見も根強い。国際社会の動きが今後の議論にどのような影響を与えるか注目される。