供給不安で自治体指定ごみ袋が品薄、買いだめ懸念広がる

中東情勢の悪化に伴い、ナフサなど石油由来の原材料の供給不安が影響し、全国の自治体で指定ごみ袋が品薄状態となっている。環境省によると、メーカーの製造量は例年通り確保されているものの、過度な買いだめが生じている可能性が指摘されている。こうした状況を受け、指定されたごみ袋以外でも回収を認める自治体が相次いでいる。

神戸市は今月1日、指定ごみ袋が購入できない場合に限り、透明か半透明の袋によるごみ出しを認める異例の措置を開始した。期間は30日までと設定されているが、状況によって延長も検討するとしている。

神戸市によると、今年5月以降、市民から「指定袋が買えない」との相談が急増。同月25～31日の1週間だけでその数は113件に上った。久元喜造市長は「店先にないところが増えれば不安になる。現実を受け止めた対応だ」と説明した。

同様の対応は全国に広がっている。神奈川県横須賀市は、無色透明の袋で対応していた不燃ごみなどについて、白色半透明袋でも回収可能とした。千葉県船橋市や栃木県栃木市でも、指定されていない透明・半透明袋による一部のごみ出しを容認している。

環境省の調査によると、ごみ袋の国内供給シェア9割超を占めるメーカーや商社28社で、例年通りの供給量が確認され、4月の出荷量は前年比1.1～2倍に増加した。一方、購入量が最大で3倍となった地域もあり、供給不安から一部住民が買いだめに走った可能性が高い。

石原宏高環境相は5月の記者会見で、自治体指定のごみ袋を必要以上に購入しないよう国民に呼びかけつつ、「必要なごみ袋の量は確保できている。国民の皆さまには冷静な消費行動を心がけていただきたい」と述べた。