「骨太ショック」批判に異議 日本経済の金融余力を活かせ

高市早苗政権が掲げる「強い日本経済」路線を妨げている最大の要因は、根拠なき「日本はダメだ」論である。日本は行き過ぎた円安や長期金利上昇を迅速に抑制できるだけの金融パワーを有しながら、政官財界やメディアの弱気派はその現実から目を背けている。

メディアが広める経済用語に「骨太ショック」がある。高市政権が6月末にまとめた来年度予算編成のガイドライン「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案は、基礎的財政収支（PB）の黒字化目標を実質的に撤廃し、日銀と政府の政策整合性を重視する内容だ。

しかし、国内のオールドメディアなど抵抗勢力は、それが円安や長期金利上昇を招いていると非難する。高市首相は15日の党首討論で「閣議決定していない原案がショックの原因だとは思っていない」と否定し、強い経済構築への決意を改めて表明した。

4日付の本欄では「超円安 成長投資促進の好機となせ」と論じたが、問題は当面の短期的な市場の動きである。短期的な変動に惑わされず、長期的な成長投資を促進する視点が必要だ。

結局、根拠なき悲観論を排し、日本が持つ金融余力を最大限活用することで、強い経済への道が開ける。政官財界とメディアはその現実を直視し、建設的な議論を進めるべきである。