消費税減税、外食・中小農家に打撃の懸念 政府が支援策検討

飲食料品の消費税減税が、外食業界や中小の農水産業者に打撃を与える可能性が高まっている。スーパーの総菜などとの税率差が拡大し、飲食店の客足が鈍る一方、中小農家の手取りが減少するリスクが指摘されている。

現行制度では、飲食料品やテイクアウトには8％の軽減税率、店内飲食には10％の標準税率が適用されている。減税が実施されれば、飲食料品とテイクアウトの税率だけが引き下げられ、外食との税率差は現在の2％から9％へと広がる見通しだ。

資金や人手が不足し、店内飲食に依存せざるを得ない中小の飲食店は、特に深刻な影響を受けるとみられる。外食業界の団体は、需要喚起策を含む早急な支援を求めている。

農水産業者にとっては、これまで収入として計上できていた消費税額が減少する。売上高1000万円以下の事業者は「免税事業者」を選択可能で、販売時に受け取った税金を全額手元に残せる。農業分野では生産者の8割以上がこの免税対象となっている。

政府は、資金繰り支援などの予算措置を念頭に、外食産業や中小農家への具体的な支援策を検討している。