瀏陽市花火工場爆発、死者37人 米中貿易の縮図が浮き彫りに

今月4日、中国湖南省瀏陽市の花火工場で爆発事故が発生し、37人が死亡する惨事となった。瀏陽市は「花火の故郷」と呼ばれる有数の産地で、中国メディアによれば430社以上の花火・爆竹メーカーが集まり、中国輸出の約7割を生産する。

事故当時、瀏陽市は7月に独立記念日を迎える米国など海外からの注文に対応するため、生産のピークを迎えていた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、業界関係者の話としてこの状況を伝えている。

昨年6月に現地を訪れた際、花火業者は「米国のバイヤーは中国から花火を買うしかない」と自信を見せていた。また、米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年、「米国は花火をほぼ完全に中国に依存している」という米業界団体の見方を報じている。

今回の爆発事故のように安全面の課題を抱えつつも、中国は大量製品を安価に輸出できる「世界の工場」であり、その生産能力は他に類を見ない。環境汚染で米国がシェアを落としたレアアース産業も同様で、中国の生産能力は対米交渉の有力なカードとなっている。

中国の一地方の事故でありながら、米中の貿易問題の縮図を垣間見たような印象だ。