玉木氏が中国の「新型軍国主義」批判を疑問視 小泉防衛相の反論を高く評価

中国政府が近年、高市早苗政権による防衛力の抜本強化を批判する際に「新型軍国主義」という表現を用いていることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているのに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

一般に「軍国主義」とは軍隊を使って政治目標を達成する国家を指す。「新型軍国主義」の明確な定義はないが、中国の官製メディアが今年1月に言及して以降、中国側が頻繁に使用している。5月の米中首脳会談では習近平国家主席がトランプ大統領に対し、日本は「新型軍国主義だ」と非難したが、トランプ氏は高市首相を「素晴らしい指導者だ」と擁護したと伝えられている。

玉木氏は同日の会見で、「（日本は）全く軍国主義に走っていない」と中国側の主張を退けた。

日本の防衛力強化の背景について玉木氏は、唯一の同盟国である米国が自国中心主義を採用していること、中国が「30年で40倍に国防予算を増やしている」ことなどを挙げ、「ミリタリーバランスを取るための受動的対応として防衛力を強化している」と説明した。

中国の「新型軍国主義」発信に対し、小泉進次郎防衛相は5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の演説で、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論した。

玉木氏はこの小泉氏の反論について、「国際会議でわが国の防衛大臣として明確なメッセージを出したことは高く評価したい。非常に心強い」と述べ、賞賛した。

中国では1989年6月4日、民主化を求める学生らの平和的な活動を武力鎮圧した天安門事件が発生し、国際社会から厳しい非難を受けた経緯がある。

このような中国について玉木氏は、「経済的発展が進めば民主化が進んでいくと米国も考え、日本も対中援助・支援を行ったが、そうはならなかった。検証が必要だ」と述べた。

玉木氏は当時20歳で、「中国も民主化に進んでいくとの思いがあった」と自身の考えを振り返った。

その上で、中国について「引っ越しできない隣国。関係が良好であることに越したことはない。いわゆる『戦略的互恵関係』につなげていくには、さまざまな努力が必要だろう」と語った。