JR東日本の法務担当が法廷を無断録音、4年以上にわたり常態化　社内処分も公表せず

JR東日本（本社・東京都渋谷区）の法務担当社員らが、自社の関わる民事訴訟の法廷で無断録音を繰り返していたことが明らかになった。この行為は2021年まで少なくとも4年以上にわたって行われており、最高裁の規則に抵触する重大な懸念がある。同社は2022年に関係者を処分したが、これまで事案の公表は行っていなかった。社員らは社内調査に対し、無断録音の動機を「正確な記録を作るため」と説明しているという。

JR東日本によると、2021年11月ごろに寄せられた内部通報などを機に調査を実施したところ、2017年4月以降の不正が判明した。複数の法務担当社員が、損害賠償請求事件などの法廷で裁判長の許可を得ずに録音を行っていた。多くの社員が会社支給のICレコーダーを使用し、組織的に記録を作成していた実態が浮き彫りとなっている。取材に対し同社は「いつから始まったかは明確にはわからない。社として指示はなかった」と説明した。

無断録音の背景には、裁判所が作成する訴訟記録への不満があった。社員らは「記録は簡易で、また閲覧できるまでに時間がかかる」として、自ら録音した内容をもとに詳細な記録を作成し、関連部署で共有していた。録音データは記録作成後に消去されていたというが、手続きを軽視した判断といわざるを得ない。法廷内での録音は、代理人弁護士も含めて厳格に禁じられているのが原則だ。

同社は2022年に実行した社員やその上司、管理者らへの処分内容について、詳細を明らかにしていない。公表を見送った理由については「適切な調査をし、関係者を処分し、再発防止に取り組んだことから公表しなかった」と回答している。コンプライアンスの遵守を指導すべき立場にある法務部門で、こうした不祥事が長期化していたことへの批判は免れないだろう。再発防止策として、現在は本支社の法務担当社員らに裁判所における録音禁止を周知徹底しているという。

今回の事態について、JR東日本は「録音していたほとんどの社員は、録音が禁止されていることを認識していた。禁止行為で社内資料を作成していたことは不適切」との見解を示した。さらに「コンプライアンスをつかさどる法務担当の社員が録音していたことは誠に遺憾」とし、組織としての責任を認めている。法治国家における裁判のルールを軽視した今回の不祥事は、巨大企業の倫理観を根本から問うものとなっている。