社会保障国民会議、給付一本化で一致 所得に応じ支援額調整へ

給付付き税額控除の導入を議論する超党派の「社会保障国民会議」実務者会議が20日、国会で開かれ、迅速な支援を実現するため、まずは給付に絞って実施する方向で各党がおおむね一致した。支援額については個人の所得に応じて調整する方針も確認され、今後は具体的な支援のあり方や金額の議論を加速させる。

自民党の小野寺五典税調会長は会議後、記者団に「さまざま意見が出たが、速やかに進めるために給付に一本化すべきという方向で各党一致していると思う」と述べた。給付型なら企業や自治体の事務負担が軽減され、早期の支援が期待できるとの判断が背景にある。

支援額については、個人の所得が低いほど多く、一定以上の所得層には減額する方向で検討することを確認。負担率を海外と比較しながら、恒久財源の確保が可能な範囲で金額を設定すべきだとの意見が出席者から出され、異論はなかったという。

次回会合は27日に予定され、夏前の中間とりまとめに向けて、支援対象となる年収基準や具体的な支援額の詰めを急ぐ方針だ。（久原昂也）

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