福岡県議会、正副議長巡る金銭疑惑で第三者委設置へ　否定的だった姿勢を転換

福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、県議会が解明に向け第三者委員会を設置する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。これまで自民党の蔵内勇夫議長は第三者委は調査結果が出るまで時間がかかるとして設置に否定的な考えを示していたが、一転して受け入れる姿勢に変わった。

蔵内議長はこれまで、外部有識者による全議員への聞き取り調査を行う意向を表明しており、第三者委の設置には「時間がかかりすぎる」として慎重な立場をとっていた。しかし、疑惑の発覚後、県民や議会内部から透明性のある調査を求める声が強まり、対応を迫られていた。

問題の発端は、県議会の正副議長人事を巡り、一部議員から現金が授受された疑いが持たれていること。すでに県警や有識者による独自調査が行われてきたが、真相解明には至っておらず、議会としての責任ある対応が求められていた。

自民党会派の内外からは「第三者委の設置なしには信頼回復は難しい」との意見が相次いでおり、こうした圧力が議長方針の転換につながったとみられる。第三者委の設置時期や調査範囲については、今後議会内で調整が進められる見通しだ。

県議会は設置後、第三者委の調査結果を公表することも検討している。県民の不信感を払拭できるか、今後の調査の進め方が問われている。