米中央軍、ホルムズ海峡の対イラン攻撃「効果限定的」 ホワイトハウスに停止進言か

米ニュースサイト「アクシオス」は26日、中東を管轄する米中央軍のクーパー司令官が、ホルムズ海峡周辺で継続してきたイランに対する攻撃について「効果が限定的だ」と判断し、ホワイトハウスや国防総省に攻撃の停止を進言していたと報じた。同司令官は、周辺の軍事目標はほぼ達成済みであり、残る標的を狙うには大規模な作戦への回帰が必要だと指摘したという。

米メディアの間では、トランプ大統領が大規模攻撃を当面見送る方針を固めたと伝えられている。その背景には、戦闘の激化に伴う兵器備蓄の枯渇への懸念があるとみられる。これに対し、米国のウォルツ国連大使は26日、NBCテレビのインタビューで「米軍は作戦遂行に必要な全てを備えている」と否定。その上で「大統領にはあらゆる選択肢がある」と述べ、攻撃の再開もあり得ると示唆した。

米軍は今月11日から13日連続でイランを攻撃していたが、アクシオスによると、トランプ氏は24日、新たな空爆計画を承認しなかった。ウォルツ氏はこの決定について「大統領は交渉に一定の余地を与えようとしている」と説明し、イラン側との協議は続いていると主張した。

一連の動きは、トランプ政権内で軍事行動の実効性を巡る見解の相違が表面化している可能性を示すものだ。中央軍司令部が現場レベルで限界を訴える一方、国連大使を通じて政権の強硬姿勢は維持されているように見える。

今後の焦点は、交渉による打開を目指すのか、それとも限定的な攻撃から再び全面衝突へと舵を切るのかにある。中東の緊張緩和が進むのか、あるいは新たな局面を迎えるのか、国際社会の注目が集まっている。