自民、国旗損壊罪法案の条文案提示 PT座長に一任、今国会成立へ調整加速

自民党は1日の党会合で、日本国旗を傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」法案の条文案を示し、大筋で了承された。今後の対応は国旗損壊罪に関するプロジェクトチーム（PT）の松野博一座長らに一任されており、自民党は党内手続きを進めるとともに、連立を組む日本維新の会や賛同する野党との調整を加速し、今国会での法案成立を目指す方針だ。

会合で示された条文案では、「著しく不快、または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。具体的な処罰の対象となる行為を明確に定義している。

さらに、自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰対象となることが盛り込まれており、悪質な行為の拡散防止を狙いとしている。

一方、条文案には「表現の自由、その他の憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」との但し書きも記され、憲法との整合性に配慮した内容となっている。

PTの鈴木英敬事務局長は会合後、記者団に対し「維新と相談しながら野党との調整を検討する。（条文案は）他党との調整の中で修正もあり得る」と述べ、与野党協議の柔軟な姿勢を示した。