自民内の反発と焦る維新、副首都法案の早期成立に黄信号

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

維新の藤田文武共同代表は3日の記者会見で、副首都構想の関連法案を巡り、「自民と慎重に丁寧に協議を繰り返した歴史がある。しっかりまとめていただけると信頼している」と述べた。副首都構想と衆院議員の定数削減は、維新側が自民との連立政権樹立の際に「絶対条件」（吉村洋文代表）とした肝煎り政策だ。ただ、ともに自民内に慎重論がある。

副首都構想の法案で、自民内の一部からやり玉にあげられているのは付則だ。大都市地域特別区設置法（大都市法）を改正し、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。そのため、維新が目指す大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施し「大阪都」への名称変更も同時に問うことが可能となる。これに自民の大阪選出議員らが反発を強めている構図だ。

これに対し、維新側は法案の早期成立を強く求める姿勢を崩していない。吉村代表はかねてより、副首都構想は「日本の成長戦略として不可欠」と主張してきた。しかし、自民内の慎重派からは「拙速な議論は避けるべきだ」との声が相次ぎ、与党間の溝は埋まっていない。

こうした状況を受け、維新内部では焦りが広がっている。会期末まで1カ月を切り、法案成立のめどが立たないままだ。維新の関係者は「これ以上遅れれば、看板政策が宙に浮くことになりかねない」と危機感をあらわにする。連立政権の基盤を揺るがしかねない与党内の対立は、今後さらに深刻化する可能性がある。