赤沢経産相、日航補助金不正で処分示唆 「実態と異なる労務費計上」と認める

赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で、日本航空が経産省関連の補助金を不正に受け取っていたとの報道に関し、「実態と異なる労務費を計上していたものと承知している」と述べた。調査結果を精査した上で必要な対応を検討するとも指摘し、何らかの処分をする可能性を示唆した。

補助金は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する事業で交付し、日航は2億円以上を返還する方針だ。経産省はすでに現地調査を実施しており、不正の全容解明を急いでいる。

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日航側は「指摘を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントしているが、補助金制度の信頼性が問われる事態となっている。経産省は他の補助金事業についても監視を強化する方針だ。

赤沢経産相は「国民の信頼を損なう行為であり、厳正に対処する」と強調。今後の処分内容については、調査結果を踏まえて判断するとしている。