近江鉄道、上下分離で再生の兆し 官民連携が地方ローカル線の先達に

少子高齢化が進む日本で、地方ローカル線の存廃が全国的な課題となっている。鉄道事業には車両や線路といった大規模な設備投資が不可欠であり、安全運行のために定期的な保守と修繕も欠かせない費用だ。

かつて沿線住民の暮らしを支えた鉄道も、利用者数の減少によって収益性が悪化し、慢性的な赤字に陥るケースが珍しくない。経営の低迷はサービス品質の低下を招き、さらなる乗客減少という負のスパイラルを引き起こしている。

一方で、車を運転できない高齢者や学生など、公共交通を必要とする人々は今も確実に存在する。そこで路線を維持するための最終手段として注目されるのが「上下分離方式」だ。自治体が線路や駅舎などの設備維持・管理費を負担し、鉄道事業者は運行業務に専念する仕組みである。

このスキームで息を吹き返しつつある路線の一つが、滋賀県で33駅、全線59.5キロメートルを擁する近江鉄道（本社は彦根市）だ。2024年4月の上下分離導入を契機に、地域社会の鉄道への理解が深まり、乗客数は着実に増加。「公有民営化」の先進事例として全国の注目を集めている。

「私たちは今、新しい鉄道経営の姿を作り始めたところです。多くのお客様に利用していただき、自治体の努力と共に、会社は収益を上げる。そんな全国にも誇れるモデルとなりつつあります」

6月16日に近江鉄道・彦根駅のホームで開かれた同鉄道の創立130周年を祝う式典で、来賓として招かれた三日月大造・滋賀県知事は祝辞でこう力を込めた。さらに東近江市の小椋正清市長らと共に、記念ロゴで飾った特別列車の出発を拍手で見届け、官民一体の姿勢を強く印象づけた。