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日本郵便は28日、2025年度の郵便事業の営業損益が322億円の赤字だったと発表した。赤字は4年連続で、人件費の増加が重荷となった。
ただし、24年10月に実施した郵便料金値上げが収入を押し上げ、前年度の赤字幅630億円から縮小した。売上高に当たる営業収益は値上げ効果で約4%増の1兆3092億円となった。
郵便事業の収支対象は封書やはがきが中心で、ゆうパックなどの荷物は含まれない。スマートフォン普及やSNS利用増で郵便物数は減少傾向が続く。
こうした状況を受け、日本郵便は早ければ27年度の値上げを検討している。財務改善に向けた取り組みが急務となっている。
産経新聞が報じた今回の発表は、国民生活にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。