高市内閣の支持率が下落傾向、毎日新聞で10ポイント減、時事通信で5割割れ

報道各社が7月に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率に下落傾向が顕著に表れた。産経新聞社とFNNの合同調査では3.7ポイント減の61.6%にとどまったが、毎日新聞社の調査では前月比10ポイントの急落、時事通信社の調査でも支持率が50%を下回った。昨年10月の政権発足以降、高い支持率を維持してきたが、経済対策や国会運営などを巡って「支持離れ」が徐々に進行しているとみられる。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による7月の合同世論調査では、政権発足直後に75.4%を記録した支持率が61.6%まで低下した。今月11、12両日に実施されたこの調査では、依然として高い水準を維持しているものの、3カ月連続の下落となった。

他の報道機関による7月後半の調査では、下落傾向がより鮮明になった。朝日新聞社の調査では支持率が前回6月調査比7ポイント減の53%となり、初めて50%台に落ち込んだ。毎日新聞社の調査では前回比10ポイント減で、初めて50%を割り込んだ。両社の調査はいずれも18、19両日に実施された。

支持率低下の要因として、消費減税を巡る社会保障国民会議での議論の動向や物価高騰対策への不安、皇室典範の改正などが指摘されている。自民党関係者は「衆院選大勝以降、やや強引ともとられかねない国会運営の手法も含めて、支持率低下には複合的な要因が絡んでいるのだろう」と分析する。

自民党の鈴木俊一幹事長は21日の記者会見で「かなりの幅で下がったと承知しているが、一喜一憂しないのが基本だ。要因を分析し、前進につなげていきたい」と述べた。自民党内では「支持率が下がったとはいえ、歴代内閣に比べればまだ高い。焦らず政策に取り組むべきだ」（中堅）という楽観論と、「下がり始めると歯止めがかからないのではないか」（閣僚経験者）との警戒感が交錯している。（大島悠亮）