高市首相、北方領土の墓参再開を「最優先課題」と表明　元島民のひ孫らと面会

高市早苗首相は30日、北方領土の元島民のひ孫ら中学生7人の表敬訪問を官邸で受けた。7人はいずれも北海道在住で、ロシアによるウクライナ侵略の影響などで途絶えている北方墓参やビザなし交流の再開を求める声が上がった。首相はこの機会に、長年続く問題への対応を改めて強調した。

首相は冒頭、「日露関係は非常に厳しい状況にあるが、特に墓参は人道上の問題で、最優先課題の一つだ」と述べ、ロシア側に再開を働きかける考えを示した。また、「次世代を担う若い人たちが北方領土問題に関心を持ち、情報発信に取り組んでいることをとても心強く思う」とも語り、若い世代の活動を評価した。

7人からは、（元島民の）「ひいおばあちゃんが亡くなったが、島へ墓参に行けなかったことが生前の心残りだった」といった切実な声が上がった。さらに「ビザなし交流を再開させ、日本人とロシア人が深く交流する機会を充実させてほしい」との要望も寄せられ、首相は真剣に耳を傾けた。

同日の面会は、北方領土問題の次世代継承を目的としたもので、参加した中学生は全員が元島民の子孫にあたる。彼らは地元の学校で北方領土に関する学習を続けており、今回の訪問では直接首相に思いを伝える貴重な機会となった。

政府関係者によれば、首相は今後の外交交渉においても墓参再開を優先的に取り上げる方針で、ロシア側の対応を注視しつつ、粘り強い働きかけを続けるとしている。産経新聞の取材に対し、首相周辺は「（元島民の）高齢化が進む中、一刻も早い実現が必要だ」と述べた。（大野雅大）