政府、更年期障害対策強化へ ポータルサイト整備や記録ツール開発を提示

政府は25日、高市早苗首相が掲げる「攻めの予防医療」に関する副大臣級会議を開き、更年期障害など中高年期の女性の健康課題への対応を強化する論点整理を取りまとめた。対応可能な医療機関をリスト化し、ポータルサイトで検索できる仕組みの整備などを盛り込んだ。政府は内容を「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」などに反映させる。

更年期世代の女性は、ほてりや発汗、不眠など多様な症状を抱える一方、どの医療機関を受診すべきか分かりにくいとの課題がある。首相自身も、かつて更年期障害に苦しんだ経験を国会答弁などで明らかにし、対策強化への意欲を示していた。

論点整理では、ポータルサイト整備のほか、心身の不調を抱える女性が自らの体調などを記録し受診につなげるツールの開発も盛り込んだ。男性の更年期の健康課題についても、早期に把握し、適切に対応することが重要だとして、診療の在り方を検討する。

副大臣級会議の議長を務める佐藤啓官房副長官は会議で、更年期などの性差に由来する健康課題への対応について「国民の健康寿命の延伸に資するのみならず、国民一人一人が活躍し、社会保障の担い手を増やすことにもつながる」と強調した。

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