高市内閣支持率続落、野党の沈黙が問う「説明」の欠如

今週発表されたメディア各社の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は先週から続落した。読売新聞（7月24日～26日調査）では12ポイント減の57％となり、日本経済新聞は10ポイント減の58％だった。

急落ではあるが、一方でまだ60％近くを維持しており、そこまでシリアスな状況ではない。また、離れているのは無党派層が中心で、自民党支持層は離れていないとみられる。

だが、国会閉会翌日（7月26日）の新聞各紙の社説は、高市政権の国会運営に対して厳しい視線を向けた。

ちなみに、「説明責任からの逃走」「首相の独善」と断じた朝日新聞は、「中傷動画報道を受けた首相の対応は場当たり的で、最後まで疑念を払拭する説明はなかった」と憤っていた。

しかし、その「説明」が足りないとされた翌27日、高市首相が出席した衆院予算委員会の集中審議では、この中傷動画について野党から一切質問がなかった。追及する姿勢を見せない野党の対応は、かえって首相の説明不足を印象づける結果となった。