日本政府、中国の輸出規制拡大に抗議 木原長官「極めて遺憾」撤回要求

中国政府が軍民両用品目の輸出規制リストに日本の防衛関連企業や研究機関など20社・団体を追加したことを受け、日本政府は29日、中国側に強く抗議し、直ちに撤回するよう求めた。木原稔官房長官が記者会見で明らかにした。

木原氏は今回の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判した上で、「措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行う」と強調した。

また、今年1、2月に公表された中国による輸出規制強化に触れ、木原氏は「わが国のみをターゲットとした措置は国際的な慣行と大きく異なっている」とも指摘した。

外務省関係者は「規制強化は今後も続くだろう」と述べ、日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判する中国の動向を踏まえ、「防衛力強化に関わる企業については対抗措置を講じるというメッセージではないか」と分析した。

中国側は今回の輸出規制拡大について、「目的は新型軍国主義の抑止」と説明しており、日本政府は今後の影響を精査し、国際社会と連携した対応を検討する方針だ。