「ちゃんみな」的時代へ。変容する日韓ビジネス、双方向のシームレスな関係と歴史的転換点

日韓の経済関係は、1965年の国交正常化以来、単純な一方向の流れから質的に大きく変化してきました。現在は両国の境界が薄れ、ビジネスや文化が双方向に行き交うシームレスな時代に突入しています。両国経済を長年研究してきた安倍誠さんは、こうした現状を人気アーティストの「ちゃんみな」さんになぞらえて表現しています。国境を意識させない新たな日韓ビジネスの姿とは、どのようなものなのでしょうか。

安倍さんは、現在のエンターテインメントやビジネスの現場で見られる変化を象徴的な現象として捉えています。安倍さんは「（笑）　いま日韓経済は双方向で動いています。『TWICE』や『LE　SSERAFIM』など韓国のアイドルグループで活躍する日本のメンバーたちは象徴的存在と言えるかもしれません。エンターテインメントだけでなく、ビジネスも、『どっちの国で仕事しようか』とシームレスだったり。質的な変化が起きています」と指摘しました。かつての対立や依存とは異なる、新しいフェーズに入っていることが伺えます。

しかし、こうした双方向の関係は一朝一夕に築かれたものではありません。かつての両国関係について安倍さんは「長い間、『太平洋トライアングル』などと呼ばれました。日本から原材料や機械を韓国に輸出し、韓国はそれを元に製品を作って米国などの市場に売る、といった形です。日韓関係だけ見ると平面的、あるいは一方向な流れでした。当然、対日赤字が増大し、貿易は不均衡に。韓国側ではそれが常に問題視されました」と振り返ります。当時は日本が供給し、韓国が加工するという固定的な役割分担が続いていました。

転換期が訪れたのは1990年代以降、韓国の産業が急速に高度化を遂げた時期でした。安倍さんは「90年代以降、韓国の産業が高度化し出すと、もう三角構造ではなくなってきた。素材や部品などの日本依存度が相対的に低くなり、国際マーケットでは、韓国が日本をベンチマークしてやってきた自動車や家電、半導体などが日本企業と競合するようになってきました」と分析しています。この時期、韓国企業は日本企業の背中を追う存在から、世界市場でしのぎを削る強力なライバルへと成長しました。

1997年の通貨危機という苦境を乗り越えた後、両国の関係はさらに深化していきました。安倍さんは「韓国でIMF（国際通貨基金）危機と言われる深刻な事態でした。ただ、その後は韓国の産業は効率化し、対日赤字のままでも貿易全体は黒字になっていきました。98年には当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領による日韓共同宣言が出され、両国が投資協定を結びます。日本から韓国への投資が非常に増え、韓国が半導体や液晶分野でトップになると、日本の素材・製造装置企業の対韓投資が加速しました。日韓の分業構造は維持されつつ、交渉力は韓国側がむしろ上位にある、という構造になったのが2000年代です」と語ります。歴史を振り返ることで、現在のシームレスな関係が多層的な発展の結果であることが理解できます。