SNS情報漏えい、企業の7割が社内ルール未整備　企業規模で対応に格差

企業で働く従業員が日常的に利用するSNSを通じて、本来は厳格に管理されるべき社内情報が外部に流出するケースが後を絶たず、深刻な社会問題となっている。企業にはセキュリティ対策が急務として問われるが、実態として多くの企業で基本となる社内ルールすら整備されていない現状が浮き彫りになった。

最近ではSNSを介した情報漏えいが相次いで発生している。例えば3月、仙台市立小学校の教諭が職員会議向けのオンライン管理ツール「Google Classroom」の画面をPCに表示したままスマートフォンで撮影し、その画像をSNSに投稿。瞬く間に拡散される事態となった。

4月には日本テレビの情報番組「ZIP!」のスタッフが、番組内部の情報が記載された資料をSNS上に漏洩。同局が謝罪に追い込まれる異例の事態に発展した。

同じ4月、西日本シティ銀行（福岡市）の行員が勤務先の支店内を撮影した動画や画像をSNSに投稿。投稿された写真には顧客7人の氏名が記されたホワイトボードが映り込み、SNS上で大きな波紋を呼んだ。

こうした問題の実態を把握するため、帝国データバンクは5月8日から12日にかけて、全国の1355社を対象に従業員のSNS投稿に関する社内ルールの整備状況についてアンケート調査を実施した。

調査ではまず、社内情報のSNS投稿など企業の信用を損なう恐れのある発信を制限するルールの有無を尋ねた。結果は「ある」と回答した企業が23.2％にとどまり、具体的には「SNS発信に関する服務規律の規定を設けている」「社内行動規範に基づき私的利用のリスクを教育している」といった声が寄せられた。

一方で「ルールはないが検討中」が36.8％、「ルールを設ける予定はない」が32.0％を占め、両者を合わせると約7割の企業で現時点でルールが未整備であることが判明した。その理由として「ルールを設けても抑止力は軽微」「どこまで制限し、どこまで自主性に委ねるかの判断が難しい」といった意見が挙げられた。

帝国データバンクの担当者は調査結果に「意外に感じた」と述べ、「これまでの『バイトテロ』やサイバーリスク事例を踏まえれば、SNSに関する社内ルールの整備は一定程度進んでいると想定していた。SNS投稿のリスク認識がまだ十分に浸透していないのではないか」と語った。

調査では、企業規模による情報漏えい対策の違いも分析された。

具体的には、資本金と従業員数に基づき「大企業」「中小企業（小規模企業含む）」「小規模企業」に区分し、より詳細に結果を解析した。

その結果、大企業では50.5％がルールを「ある」と回答したのに対し、小規模企業では9.8％と1割を切る低水準だった。

「ルールを設ける予定はない」と答えたのは小規模企業で43.0％、大企業で17.2％と、企業規模によるリスク管理の姿勢に大きな開きが生じている。

なぜ小規模企業ほどルール整備が進まないのか。

帝国データバンクの担当者は（1）人的・時間的リソースの制約で対応が後回しになりやすい（2）従業員が少ない企業では若年層が不在か、SNS利用リスクを身近な課題と捉えていない可能性がある、と指摘した。

この調査結果について、SNSと情報リテラシーに詳しい成蹊大学の高橋暁子特別客員教授に意見を聞いた。

SNSの種類は多様で、前述の日テレ事例ではInstagram、西日本シティ銀行ではBeReal（ビーリアル）が使われた。これらは不特定多数ではなく友達限定で公開されることが多く、投稿が1日程度で消える特徴もある。

こうしたSNSの発信者のほとんどは20代の若年層だ。高橋教授は「高校生や大学生向けのSNS利用授業が多くの学校で実施され、情報リテラシー向上の機会となっている」と語る。

「そうした場で学んできたからこそ、不特定多数ではなく仲間内で公開している。しかし仲間内でも情報漏えいが絶対に起きないわけではないという認識が不足しており、油断がある」と指摘した。

高橋教授は企業の社内ルールについて「あいまいな定義ではなく、情報漏えいの具体的な実例とその結果を紹介すべきだ」と強調。情報流出は企業の社会的信用を失い、顧客信頼の低下や業績悪化、発信者の個人情報特定・拡散のリスクを伴う。

前出の西日本シティ銀行は漏えい発覚後、営業店への私用スマートフォンの持ち込みを「完全に禁止」するなど、全社的なルール変更を迫られた。

高橋教授は「企業規模に関わらず、SNS利用の感覚は世代間で大きく異なる。問題が起きる前に、適切な指導を企業全体、社会全体で心がけてほしい」と警鐘を鳴らした。