「市場経済は社会を従属させる」という誤解：ポラニー『大転換』を読む（上）

カール・ポラニーの名著『大転換』は、市場経済が社会を従属させるという一般的な見解に異を唱える。同書は、19世紀の市場社会の形成が社会を破壊し、その後の崩壊を招いたと論じる。本記事では、経済学者の河野龍太郎氏がこの古典を現代の視点から解説する上編である。

ポラニーは、市場経済が社会に埋め込まれた形で存在していた歴史を強調する。彼によれば、前近代社会では経済活動は社会関係の一部であり、独立した領域ではなかった。しかし、19世紀に自己調整的な市場が出現し、社会を従属させる危険が生じたという。

この市場社会の形成は、労働、土地、貨幣などの「擬似商品」を市場に晒すことで社会を破壊した。ポラニーは、これに対して社会が自らを守るために二重の運動を起こしたと説明する。すなわち、市場の拡大とそれに対する社会の保護運動の緊張関係である。

河野氏は、ポラニーの洞察が現代の資本主義批判に通じると指摘。特に、2008年の金融危機後の市場規制の動きや、格差拡大への懸念が、ポラニーの議論を再評価する機会となっていると述べる。同氏は、市場経済の過剰な自己調整性が社会を不安定化させるリスクを警告する。

本上編では、ポラニーの基本概念と歴史的枠組みを紹介。次回の下編では、現代への応用や政策的含意を深掘りする予定だ。読者は、市場と社会の関係を再考するための基礎を得られる。