【日米戦争どっちが悪い(10)完】ヤルタ会談が露呈した米国の矛盾とソ連の帝国主義

米国は第二次世界大戦を「民主主義対ファシズムの戦い」と称し、日本の学校教育でもそのように教えている。しかし当時の連合国であるソ連は民主主義国家ではなく、自由と人権を抑圧し、自国民を大量に粛清した赤い全体主義国家だった。

第二次大戦中、ソ連はバルト三国を併合し、フィンランド、チェコスロバキア、ルーマニアの一部を奪取、さらにポーランドの国土全体を西に押し出して自国領を拡大した。日本に対しても南樺太と千島列島を奪い、終戦後には北方領土を不法占拠し続けている。

米国は大西洋憲章（1941年8月）とカイロ宣言（1943年11月）で領土不拡大を宣言していたにもかかわらず、ソ連による領土拡張を黙認した。この戦争で領土を広げた唯一の国はソ連だった。

1945年2月、ソ連南西部クリミア半島のヤルタで、米大統領フランクリン・ルーズベルト、英首相ウィンストン・チャーチル、ソ連首相ヨシフ・スターリンが会談し（ヤルタ会談）、戦後処理について話し合った。

ヤルタ合意（正式な協定ではなくコミュニケと議事録議定書）では、「国民の中のあらゆる民主主義分子を広範に代表し、かつ自由選挙を通じ国民の意思に責任を負う政府をできるだけ早急に樹立する」と約束されたが、拘束力は弱かった。

しかしソ連はヤルタ会談の翌月にはルーマニア国王を脅して親ソ政権を樹立させたのを皮切りに、戦後にかけてアルバニア、ユーゴスラビア、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、チェコスロバキア、東ドイツと、次々に強引に共産主義政権を樹立した。