**イランの反米感情、その複雑な源流――専門家が語る「矛盾を抱えた国」の実像**

1979年のイスラム革命以来、反米・反イスラエルを掲げてきたイラン。今日も米国の厳しい制裁や軍事的圧力にさらされ、経済は疲弊し、国民の不満も高まっている。それでもなお、政教一致の統治体制は崩れる気配を見せない。なぜイランはここまで反米路線を維持し続けるのか。日本エネルギー経済研究所でイラン情勢に詳しい坂梨祥氏へのインタビュー最終回では、その歴史的根拠と体制の将来について考察する。

「反米の理由は一つではありません」と坂梨氏は語る。「最大の要因は、革命の指導者ホメイニ師が掲げた反米・反イスラエルのイデオロギーが、今もなお体制の看板として機能していることです。この旗を降ろせば、革命の正統性そのものが問われかねない」。また、1953年にモサデク首相が石油国有化を宣言した直後、米国の支援によるクーデターで失脚した歴史も、国民の間に「反米」感情を根付かせた一因だという。さらに、1960年代に始まったパーレビ王制の「白色革命」では、西洋化の急ピッチな推進が「米国の言いなり」との批判を招き、民衆の反感を強めた。

「革命から9カ月後の1979年11月、米大使館占領事件が起きました。ホメイニ師はこれを機に『米国は大悪魔だ』と宣言し、事件を自らの権力基盤の強化に利用したのです」と坂梨氏は説明する。「その結果、米国との関係維持を唱える者は『裏切り者』と見なされ、国内で異論を唱えることが極めて難しくなりました」。

――シーア派法学者による統治体制は、もはや終焉に向かっているのか。坂梨氏は現状をこう分析する。「体制への支持は、79年の革命以来、現在が最低水準でしょう。それでも国民の約15％は支持していると言われます。人口9000万人の国ですから、依然として相当な規模です」。その証拠に、昨年5月に死去した先代の最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀には大勢の支持者が参列し、体制が依然として大規模な動員力を保持していることを示した。

坂梨氏は「イランは厳しい歴史が醸し出す矛盾に満ちた国だ」と総括する。「経済的苦境や若者の不満が高まる中でも、革命のイデオロギーと過去のトラウマが、反米路線を簡単に変更させない。今後のイランを理解するには、この歴史的・心理的な複雑さを見逃せない」。