サウジ主導で14カ国が海洋防衛連合設立　フーシ派封鎖に対抗し代替ルート保護

サウジアラビアなど14カ国は30日、中東の主要海域で航行の自由と国際貿易ルートを確保するため、多国籍海洋防衛連合の設立を発表した。同連合は、米イスラエルとイランの戦闘により封鎖状態にあるホルムズ海峡の代替輸送路となっているバベルマンデブ海峡、アデン湾、紅海で「共通の脅威に対処する」という。

サウジ国営通信などが伝えた。共同声明によると、連合はサウジが主導し、本部と共同作戦の指揮所をサウジ国内に設置する。参加国は、カタールなどペルシャ湾岸諸国のほか、パキスタン、トルコ、エジプト、イエメン、ジブチ、ソマリアなどだ。

共同声明は、中東の海域が担うエネルギー供給網を保護するために「集団防衛協力の強化」が必要だと強調している。参加国は情報共有や合同訓練、海上作戦の実施で協力する方針だ。

声明はホルムズ海峡に言及しておらず、主な活動地域はサウジ西側の海域とみられる。サウジはホルムズ海峡の封鎖を受けて紅海を石油輸出の代替ルートとしてきたが、イエメンの親イラン民兵組織フーシ派が20日、サウジ船舶を対象とした海上封鎖を宣言。その後もサウジのタンカーへの攻撃を発表していた。

（桑村朋）