ホルムズ海峡混乱で大阪の高齢者施設6割超に衛生用品不足、老健協会調査

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクで、エネルギー供給の要衝である同海域をめぐる混乱が、大阪府内の高齢者施設に深刻な影響を及ぼしている。公益社団法人・大阪介護老人保健施設協会（大老協）の調査によると、大阪府内の高齢者施設の6割超で、使い捨て手袋など介護に必要な石油化学製品が不足していることが明らかになった。

政府は備蓄する医療用手袋5千万枚を5月から放出すると表明したが、現場ではすでに取引先から値上げを通知された施設もあり、不安の声が広がっている。介護現場では衛生用品の確保が喫緊の課題となっている。

「ビニール手袋が足りず、一時は非常用の備蓄分を使っていた。現在も使った分の備蓄の補充はできていない」。介護老人保健施設「大今里ケアホーム」（大阪市東成区）の事務長、西林周平さん（50）はこう話す。

ホルムズ海峡の封鎖をめぐる報道に、衛生用品への影響を懸念した西林さんは3月下旬、手袋などの備蓄を増やしておこうと業者に連絡。既に一部業者が出荷を制限していたほか、「新規の施設の注文は受けられない」と断られたケースもあったという。

調査結果は、国際的な緊張が地域の介護現場に直接的な打撃を与えている実態を浮き彫りにしており、関係者は早期の対応を求めている。