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ドイツ紙の南ドイツ新聞(電子版)は28日、ポーランドのトゥスク政権がドイツのメルツ政権に対し、第2次大戦中のナチス・ドイツ占領で被害を受けた生存者に1人当たり毎年1万ズロチ(約43万円)を補償するよう水面下で求めていると報じた。メルツ政権は対応を検討しているが、調整が難航している。
ドイツ政府はこれまで、ポーランドが1953年に賠償請求を放棄したため請求権は消滅しており、賠償問題は解決済みとの立場を取っている。
同紙によると生存者は約5万人で、メルツ政権は支払いに応じた場合、総額約3億ユーロ(約552億円)に上るとみている。これに対しトゥスク政権は、生存者の高齢化で時間が経てば補償総額が減少するとして迅速な対応を求めている。
ポーランドの愛国主義を掲げる保守政党「法と正義(PiS)」の前政権は2022年、1939~45年のナチスによる侵攻・占領の損害は1兆3000億ユーロとして賠償を求めたが、ドイツ政府は拒否していた。
本記事は産経新聞の報道に基づいています。詳細は産経ニュースでご確認いただけます。